ラオス人民民主共和国、2025年9月3日 - SEADRIF保険会社は、2025年5月2日から8月4日までの間に発生した複数の災害により30万5,196人の人々が被災したという報告を受け、2025年9月1日にラオス人民民主共和国財務省に200万米ドルを支払いました。被災に関する公式データは、ラオス人民民主共和国国家災害管理局（NDMO）により報告されました。この支払いは、2025年5月にラオス人民民主共和国に発行された新しい国策型パラメトリック保険契約に基づいて行われました。
ここ数か月の間、熱帯性サイクロン「ウティップ」と「ウィパ」、およびそれに伴って発生した洪水と季節的モンスーン豪雨により、ラオスは深刻な影響を受けました。これらの災害により、広範囲の農地が被害を受け、電力網が混乱し、学校、道路、橋、灌漑システム、衛生施設などの重要なインフラにも影響が出ました。被災者数の累計が第2支払い基準（30万～44万9,999人）を超えたため、保険契約の条件が満たされ、200万米ドルの支払いが開始されました。
SEADRIF保険会社は、政府の国家災害管理局（NDMO）から、被災者総数を基準値以上に押し上げた甚大な影響を含む最新データを受理してからわずか6営業日後の2025年9月1日にこの支払いを開始しました。 これにより、被災した地域の緊急のニーズに速やかに対応するための資金が提供されます。支払いは、計算代理人であるGallagher Reが災害の影響を保険契約の支払い基準と照合した後で確定されました。
この支払いは、事前に合意された緊急時対応計画に沿った政府の緊急対応および復旧活動を支援します。この計画は、ラオス人民民主共和国財務省が世界銀行およびSEADRIFと連携して策定したもので、信託基準を満たし、世界銀行の環境社会枠組み（ESF）に従いながら、緊急対応と復旧活動を支援するために資金を重点的に使用できるようにすることを目的としています。
ラオス財務省国有企業改革・保険局のパイトゥン・ティエンラメイ局長は、次のように述べています。「台風『ウティップ』と『ウィパ』は地域住民に深刻な影響を及ぼしており、政府機関は必要不可欠な対応措置を実施しています。今回の支払いは、特に被害の大きい地域に迅速な対応を行うのに役立ちます。被災者数に基づいて支払いが行われるこの保険契約の構造は効果的であり、ラオス人民民主共和国の災害管理システムに非常に適していることが証明されました。この重要な時期におけるSEADRIFの迅速な支援に感謝します。」
SEADRIF保険会社のエグゼクティブ・ディレクター、ベネディクト・サイナー氏は次のように述べています。「この支払いは、ラオス人民民主共和国政府が緊急の復旧活動に迅速に対応するために必要とする財政支援を提供します。
ラオス政府の迅速な報告により、この仕組みが意図どおりに機能したことを評価します。単独の大規模災害だけではなく、複数の中規模災害が重なった場合も、それらを累計して大きな支援を提供できる可能性があります。SEADRIFは、先日の熱帯低気圧『カジキ』および『ノンファ』が引き起こした状況の推移を注視しながら、引き続き政府と緊密に連携して対応していきます。ラオス人民民主共和国の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、現行の保険年度内に追加の基準に達した場合には、さらなる支払いの手続きを速やかに行う準備が整っております。」
ラオス人民民主共和国政府、世界銀行、および保険業界のパートナーとの協力により導入された、この前例のない保険契約は、災害リスクファイナンスにおける大きな革新を示しています。この保険契約では、被災者数に関する政府の公式データのみを支払い開始の基準として使用することにより、国家のシステムとの整合性が保たれ、現地の実際の状況に基づいた迅速な対応が可能になります。
地域の災害レジリエンス強化に向けて引き続きご支援いただいているパートナーの皆様、特にグローバル・シールド・ファイナンシング・ファシリティ、世界銀行、そして広範なASEAN+3コミュニティに心より感謝いたします。
SEADRIF 保険会社について
SEADRIF 保険会社はシンガポールで設立され、災害や気候ショックに対する保護を提供する金 融ソリューションを加盟国に提供する損害保険会社として認可されています。SEADRIF 保険会 社は加盟国と緊密に連携し、災害発生時の政府のコスト管理を支援する商品を開発していま す。
SEADRIF イニシアティブについて
SEADRIF は、気候および災害リスクに対応するための準備態勢、回復力、協力関係を強化する ための助言および金融サービスを参加国に提供する地域プラットフォームです。SEADRIF は、 日本政府とシンガポール政府からの財政支援、および世界銀行からの技術支援を受けて、 ASEAN+3 諸国によって設立され、所有されています。
当イニシアティブと当社は、ビジョンとミッションを達成するために1つのグループとして共に取り組んでいきます。
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